掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
小項目の 1番目は、これまでに 1,000近い事務の移譲を受けていますが、例えば、事務処理の効率が高まったとか、裁量権が拡大した、これが本当はこの地方分権改革の一番重要な点なんですが、この辺をしっかり活用していないというふうに感じるところはあるんですが、裁量権の拡大、これがかなり重要な効果のはずです。
小項目の 1番目は、これまでに 1,000近い事務の移譲を受けていますが、例えば、事務処理の効率が高まったとか、裁量権が拡大した、これが本当はこの地方分権改革の一番重要な点なんですが、この辺をしっかり活用していないというふうに感じるところはあるんですが、裁量権の拡大、これがかなり重要な効果のはずです。
◆10番（河野月江君） ５月の知事による組合設立認可は、一定の基準の下での知事の羈束行為として行われた性格がかなり強いわけですけれども、権利変換計画の認可に当たっては、県知事の判断の裁量権は大きいものがあると思います。 権利変換計画の認可判断の基準には、都市再開発法第74条２項の公平原則、第77条２項の均衡の原則、そして第80条、第81条など、周辺の市場動向との類似性も要件になってきます。
最後の 3つ目の中山間地域における設定方針でございますが、先ほど申し上げましたとおり、中山間地域だからといって農振の指定をしなくていいかとか、要件を緩和できるかとかそういった裁量権は全くございません。 基本的に制度に基づいて、一定の集団性のあるものについては、基本的には青地に指定させていただきます。
69 ◯村上建築指導課長 歴史文化施設に限らず、民間建築物も公共建築物もそうなんですが、建築確認の審査というのは、建築基準法に適合しているかどうかを法に照らして審査しているもので、そこには審査者の裁量権が入る余地はありません。
一方で、この基金の使い道につきましては、恐らく財政当局の強い意向があるともお聞きしておりますが、この基金条例の第１条には都市整備事業の推進に要する経費の財源に充てるため、静岡市都市整備基金を設置すると定められておりますので、より都市局として推進したいものとか不測の事態に対応するため、ある程度、都市局に裁量権を持たせて、主要用途を決めていくことができるようになるのも、より現場の声が反映されるようになるんじゃないかと
通告の仕方の問題かもしれないですけれども、営業という言葉を使ってしまったがために裁量権のあるマンパワーという点を今前半でご説明というか、ご答弁でいただきましたが、これが自治体の事務執行上難しいということは理解していますし、体制の話をする中でマンパワーを前提にしてはいけないというふうにももちろん思っていますので、その点は誤解なきようにお願いします。
このことについて、国保の構造的危機の下で国保料を払えない人が増えている、自治体の裁量権を侵害するものとの意見も出ているようです。 一般会計からの繰入れを認め、必要な財政支援を行って、被保険者が安心して国保料を納めることができるよう、そういった国保料にすることに静岡市も国に対して要請をしていただきたいと思います。 来年４月からは、未就学児の子供の均等割の５割軽減が実行されます。
は、給与水準が適切に見直されていることを前提に、国における地域手当の指定基準に基づき、支給地域及び支給割合を定めることが原則でありますが、地方公務員法第24条第２項におきまして、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと規定されていること、これは地方公共団体に様々な事情を考慮して給与支給額を決定できるよう、相応の裁量権
なお、事業者とのその後の対応につきましては、控訴審の判決確定後に本確約書を遵守するよう強く要請を受けましたが、本市からは、先ほどの２点目の河川占用不許可処分取消請求控訴事件についての控訴棄却の判決が出た場合については、一審での判決結果と同様に裁量権の逸脱、または濫用などの実態的な違法が認められた場合を前提とすることは当然であり、この確約は意味を失っている旨などを回答いたしております 以上、市民の皆様
市長がこの基金をこれに使え、これに使えというような形の裁量権というのはありません。あくまでも市のそれぞれのセクションと予算要求をする中で、優先順位を決めながら決定していくということでありますので、市長裁量分があるんで、市長が勝手にこれに使っているよと、そういうことはありませんので、私が引き継いだとしても、同じ形でやっていくことになるというふうに思います。
だから、減額をするなんて、僕はこの契約書をどう読み解いてもそのように解釈するということは、これはあまりにも行政の裁量権の逸脱ではないかなというふうに、このように指摘をさせていただきますけれども、つまり長々３回の制約の中でやっているので質疑させていただきましたけれども、よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員） 食のまち推進室長。 ◎食のまち推進室長（野毛裕紀子君） すみません。
◆委員（森伸一） それでは、会派の話合いのことを報告いたします丁寧に山本議員が書いたものが別紙にありますが、簡単に結論を言えば、ここの１枚目の皆さん方の御意見のところを使いながら要約して言えば、一番右側の無会派の１年という意見がありますが、１年で、その理由は、無会派の方が書かれているところで、議長の裁量権で２年とか３年とか継続してやろうと思えば、１年にしておいてもいいではないか、やれるではないかということと
また、関連して、新型コロナウイルス感染症関連施策基金積立金ですけれども、先ほど御説明がありましたとおり、年内に積立てして、当初予算の中で使っていくということだと思いますが、現状、医療、保健所の機能維持、崩壊を防ぐためにも、ある程度現場に裁量権を持たせながら、早急な予算措置も必要かと思います。この年末年始をどう乗り越えるかというのが、非常に正念場じゃないかなと感じています。
地方自治法第232条の２には、自治体の寄附または補助は公益上必要がある場合とされていますが、その判断に裁量権があるとしても、この決定には裁量権の逸脱・乱用があると言わざるを得ません。平成23年交付要綱によれば、補助金を交付する要件として「申請時点においてコンプライアンス違反がないこと」とされています。
答弁で明らかになったように、この国保事業費納付金の状況が不透明なため、自治体の裁量権を発揮した独自の取り組みが制限されております。また、納付金は１００％完納が原則ですから、保険者努力支援制度の運用も相まって、市には保険税徴収強化の圧力がかけられます。
市長の行った本件の不許可処分は、裁量権の範囲を逸脱し、または濫用したものであり、かつ、手続的にも不許可処分の通知書に付記された理由は不十分、違法であるとされました。
また、生活困窮者自立支援事業は地方自治体の裁量権が広く、自治体の取組姿勢、政策力が形として表れてまいります。国からの支出金を活用しながら制度の拡充と生活支援センターの市民周知の徹底を図っていただきたいと思います。 次に、保育環境改善事業ですが、児童福祉施設等はコロナウイルス感染症が集団クラスターとして発生しやすい環境といいます。
そうした中で、例えば栃木県の県知事がどう言ったのか、各市町の首長にどのくらいの裁量権があったのか、その辺がわからなかったもので、今、島田市としてはどうですかと。というと、今言う島田市の解釈は、自粛以前、自粛よりはもう少し感じが強くて、役所として、教育委員会として、そうした要請をかけたという解釈でいいですかね。 ○委員長（曽根嘉明） 大石教育部長。
今後、さらに多様化する教育ニーズに対応するため、教育委員会とともに保護者や地域の皆様の理解と協力を得て、校長先生が裁量権を大いに発揮していただき、教職員チーム一丸となって個々の子供たちに向き合っていける環境づくりをしなければいけないというふうに考えます。
判決の内容でございますが、静岡市長が許可の際に付した使用する車両を４台とする旨の条件は廃棄物処理法の目的のため必要かつ合理的なものと言え、同法が許容した裁量権を逸脱または乱用したものとは言えないのであって、違法なものと評価することができないとして、控訴人の請求を棄却するものでございます。 改めて本市の対応に何ら問題がなかったことが認められました。今後も適切な許可事務の執行に努めてまいります。